申請期限
６月３０日(日)まで

就学支援金の支給を受けようとするにはオンライン申請をする必要があります。
申請をして所得制限で不認定になった方も支給を受けようとするにはオンライン申請が必要です。該当するかどうか不安があるときは申請をしてください。
申請しない場合は「意向登録 →  受給資格認定申請を提出しません」の登録が必要です。

1.就学支援金の受給要件（対象者）

◆就学支援金の受給要件
高校等（高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方。ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。

◆支給額の上限（上段：月額、下段：年額）

就学支援金は、在学するについて、月を単位として支給されます（授業料が定額制の場合は下記の表参照）。

※１　保護者が両親の場合には、両方の算定基準額を合算します。（それぞれ100円未満切捨て）

2.手続きの流れ

3.留意事項

1.税の申告について

個人番号で収入状況を確認するためには、無収入の方も税の申告を行っていただく必要があります。税の申告を行っていない方は、6月中旬をめどに市町村役場等で税の申告を行ってください。ただし、控除対象配偶者となっている方は、税の申告を行う必要はありません。

2.個人番号（マイナンバー）の利用について

ご提出いただく個人番号により各市町村に情報照会を行い、収入状況（収入・税情報、生活保護情報）を確認します。

3.就学支援金の支給の対象になるかどうかはどのように判断するのか

保護者等（※）の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額（親権者が父母の場合は合算した額）により判断します。祖父母と一緒に暮らしていても祖父母の額は合算されません。(祖父母が親権者等に該当する場合、この限りではありません。)
※保護者等とは、原則、親権者（両親）となります。ただし、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者、生徒本人の順に保護者等に該当することとなります。
なお、主たる生計維持者を保護者等として申請する場合は、生徒本人の健康保険証等の写しを提出してください。

4.個人番号で収入状況が確認できなかった場合について

個人番号による収入状況の確認ができなかった場合、審査スケジュールの関係で課税証明書等の提出を依頼することがあります。

5.就学支援金（家計急変支援制度）について

令和５年４月より、就学支援金の家計急変支援制度がはじまりました。所得制限で通常制度の対象にならない保護者等で、次の要件を両方満たす場合に支援を受けられる可能性があります。詳細は事務局までお問合せください。
・対象となる家計急変事由に該当（自己都合によらない離職等）
・家計急変事由発生後3か月分の収入状況等を用いて推計した世帯年収が約590万円未満相当になる場合

4.Q＆A

5.結果の通知

今回の収入状況の確認により、令和６年7月～令和７年6月分の高等学校等就学支援金の受給の可否を決定します。結果については１０月頃通知予定です。

6.支給方法

１０月の授業料から相殺予定です。